海外FXの節税 税金対策と節税方法

このような海外FXの節税について知りたい人向けに、海外FXの節税や税金対策について紹介して行きます。

海外FXは国内FXと比べて税率が高く、不利な状態でトレードしなければ行けません。

そんな不利な海外FXトレーダー向けに、節税が必要な理由や節税方法について詳しく紹介して行きます。

私も実際に税理士にアドバイスをもらいながら、様々な節税(裏技的な)を行なっていますので紹介します。

 

海外FXは節税が必要

海外FXで節税を行う上で、税金について知っておくべき知識が2つあります。

ここから順を追って、細かく説明していきます。

 
国内FXと海外FXは税率が違う

国内FXは「申告分離課税」となり税率は、「所得税15%＋住民税5%」の20%です。

それに対して海外FXでは、すべての給与所得と海外FXの利益を合算して課税される「総合課税」となります。

所得税5%～45%と住民税10％の合算となり最大55%の税率となります。

 

所得金額	国内FX	海外FX
195万円以下	20%	15%
195万円～330万円	20%	20%(控除額97,500円)
330万円～695万円	20%	30%(控除額427,500円)
695万円～900万円	20%	33%(控除額636,000円)
900万円～1800万円	20%	43%(控除額1,536,000円)
1800万円～4000万円	20%	50%(控除額2,796,000円)
4000万円～	20%	55%(控除額4,796,000円)

所得税（5%～45%）・住民税（10%）の合算、別途、所得金額に対して復興特別所得税（2.1%）がかかります

例えば年収500万円のサラリーマンが国内FXで500万円の利益を上げた場合と、海外FXで500万円の利益を上げた場合で比較してみましょう。

サラリーマンの給与所得金額500万円からの計算となり、所得に対してそれぞれ税率がかかる

これを比べると副業で500万円稼ぐ人は1,691,500円と100万円の差額「691,500円」もの税金の差が出て来ます。

海外FXの税金の高さが分かります。

逆に400万円までであれば、海外FXの税金の方が安くなります。

 
海外FXは損失繰越ができない

海外FXの場合「損失の繰越制度」が無いため、どれだけ損失を出したとしても、所得換算で、来年の利益分から今年の損失分を引くことができません。

1年前に100万円の赤字となり、今年300万円の利益が出た場合で考えてみましょう。

このように損失繰越が出来ないため海外FXでは不利になります。

海外FXは税制上不利になるので、より一層の節税が必要になって来ます。

 

海外FXで節税する方法

海外FXで節税する方法についてご紹介します。

海外FXの税金対策には、以下の様な方法があります。

順番に説明していきます。

また、節税の裏技に関しても解説しているので、興味がある方は参考にしてください。

ボーナス自体は税金の対象にならない

海外FXでは、ボーナスを受け取れる業者がほとんどで、入金時などに割と高額なボーナスを貰えます。

そのボーナスについては、利益として確定申告をする必要はありません。

ボーナス自体はそもそも出金不可能だという理由で、課税対象から外されています。

ボーナスでの損失を会計上で「損失」に計上するのは脱税になります。

入金した資金に対して損失計上し、ボーナスでの損失は会計上に出ないように計算しましょう。

関連記事：海外FXのボーナスは税金・確定申告の対象になるのか？

 
海外FXで経費にできるものを活用する

海外FXではこれらの費用を経費にすることができ、経費を活用することで所得を低く抑えられます。

海外FXのセミナー代や本、パソコンやタブレット、電気代も割合に応じて経費として計上することができます。

家でトレードしている人は、家賃も一部、経費にすることができます。（家賃は20%くらいまで）

税務署が入った時に、納得する説明ができればOKです。

 

海外FXとほとんど関係ない「水道代」や「車関係の費用」「スーツなど」は経費に入れるのが難しいです。

「攻める税理士」であれば、「〇〇%行きましょう！」と言うかもしれませんが、セミナーや勉強会によく行く人なら車関係の経費も割合で少しはいけます。

スーツなど「プライベートでも使える服装」は基本的に経費にできません。

旅行は「実際に海外FXの著名人に会って取材する」などの場合は経費にすることが可能です。

（ブログやサイトに記事を書く必要あり）

 
他の副業で損益を合算する

他の副業で生じた損益を、FXの損益と通算することができます。

例えば「転売」や「アフィリエイト」など、他の副業(雑所得の副業)をやっている人は損益通算が可能です。

もし他の副業で損失が出ている場合は、合算して計算することができるため、税金を減らすこともできます。

 
ふるさと納税を活用する

ふるさと納税は「実質2000円」で各市区町村の返礼品を受け取ることができます。

所得や家族構成によって変わり、計算がかなり複雑なので、専門サイトで使える金額を調べてみましょう。

最初の年は持ち出しになりますが、翌年に「住民税が減る」ことによって控除されます。

楽天ふるさと納税で「楽天ポイント」を使えば、実際にお金お持ちださずにふるさと納税ができます。

 
積立系の税金対策

海外FXに限らずですが、このような積立系のものは「所得控除」になるのでおすすめです。

（NISAは所得控除にならない。NISAとつみたてNISAはどちらか一方のみ）

サラリーマンの人は「生命保険、個人年金、iDeCo」くらいですが、個人事業主は「小規模企業共済、経営セーフティ共済」も活用することができます。

iDeCoは所得控除にもなり、受取時の譲渡益にも税金がかからないので最強です。

経営セーフティは税金がそのままかかるので、「赤字の年や、利益が出ない年」に解約することで、低い税率で受け取ることが可能になります。

 
法人化して法人口座を作る

法人口座を開設してから、その口座で取引することで節税をすることができます。

まず個人と法人では、最大税率が異なります。

個人では最大税率55%なのに対して、法人では33.2%です。そのため、法人口座で取引をすると、ほとんどの場合、個人口座の取引よりも低い税率で済みます。

	個人	法人
国税	所得税：5%～45%	法人税：15%～23.2% 地方法人税：2%～2.4%
地方税	住民税：10%	法人事業税：3.5%～7% 法人住民税：1.3%～1.6%
合計	15%～55%	21.8%～33.2%

また、海外FXの法人口座では、経費として扱えるものの種類が増えたり、損益繰越が可能になったりするなど、メリットがたくさんあります。

税金を抑えたい方は、法人口座での取引をおすすめします。

関連記事：海外FXの法人化 – 法人口座開設のメリットと比較

 
ちょっとグレーな節税・税金対策

あまり大きい声では言いにくいですが、海外FXで節税するグレーな方法です。

（厳しい税理士だとダメと言われる可能性もあります）

私の場合、金券や旅行は税理士と相談しながらやっています。

税務署が入った時に、根掘り葉掘り聞かれる可能性があるので、しっかりと対策を取りましょう。

（私は旅行のためにサイトを1つ作りました）

サラリーマン友達がいる人は、複数人で行ってレシートだけもらえば、かなりの経費削減になります。

（サラリーマンはレシート不要の人が多いのでおすすめ）

年末にレシート不要の人を集めて忘年会をやれば、経費が一気に跳ね上がります。

あまり派手にやり過ぎると税務署に目を付けられるので、気を付けましょう。

 

海外FXの節税まとめ

海外FXの節税について紹介して来ましたが、海外FXは税率が高いので、かなりの対策を取らないと翌年の所得税、住民税が大変なことになります。

年収1000万円を超えると消費税もかかってきます。（2年間の控除あり）

せっかくの海外FXの利益を税金に取られては勿体ないので、しっかり税金対策を取って行きましょう。

 
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