「会社にばれずに海外FXで利益を出すことはできる？」
「確定申告の注意点について聞きたい」
このような海外FXで取引をするサラリーマン向けに、税金や確定申告のやり方や注意点について紹介して行きます。
サラリーマンでも年間利益20万円以上にになるの税金の納付が必要になり、確定申告をすることになります。
会社に知られずにトレードすることは可能なので、会社にばれない方法についても紹介して行きます。
海外FX サラリーマンの税金とは
海外FXの税金についてサラリーマン向けに紹介して行きます。
海外FXの税金は利益に対してかかる
海外FXの税金は「年間の利益」に対してかかります。
もし年間で利益が出たとしても、経費を入れるとマイナスになったりすることがあります。
年間の利益がマイナスになった場合は、税金を納める必要はなく、特に申告も必要ありまえん。
サラリーマンは年間利益20万円から申告が必要
給与所得のサラリーマンは、年間利益20万円から確定申告が必要になります。
年間20万円までは特に確定申告が必要なく「少額だから税金納めなくても良いよ」という金額となります。
経費を引いて年間20万円未満の場合は確定申告不要となります。
海外FXの税区分は雑所得の累進課税
海外FXの税区分は「雑所得」となり累進課税(所得が多くなるほど税率が上がる)となります。
確定申告でも記載する欄がサラリーマンの「給与」ではなく「雑」の箇所になります。
海外FXの所得税と住民税
| 所得金額 | 所得税 (控除額) | 住民税 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% (0円) | 10% |
| 195万円超～330万円以下 | 10% (97,500円) | |
| 330万円超～695万円以下 | 20% (427,500円) | |
| 695万円超～900万円以下 | 23% (636,000円) | |
| 900万円超～1,800万円以下 | 33% (1,536,000円) | |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 40% (2,796,000円) | |
| 4,000万円超～ | 45% (4,796,000円) |
所得税（5%～45%）・住民税（10%） 別途、所得金額に対して復興特別所得税（2.1%）がかかります
このように全体の所得が多くなるほど税金がどんどん高くなります。
所得税と住民税を合わせると最大55%となるので、かなり利益を上げているトレーダーは法人化するなどして税金対策を取っています。
海外FXの税金は国内FXとは違う
| 海外FX | 国内FX | |
|---|---|---|
| 税率の区分 | 雑所得(累進課税) | 雑所得(分離課税) |
| 課税方法 | 総合課税 | 申告分離課税 |
| 税率 | 15%～55% | 20.315% |
| 損益通算 | できない | 3年間できる |
海外FXと国内FXを比較すると、国内FXは税率が20.315%で一律になっています。
海外FXは年間の課税所得が430万円までは有利ですが、それ以上は国内FXの方が税金が安くなります。
損益通算も海外FXはできないので、税金面では海外FXは少し不利になります。
確定申告をすれば会社にばれずに海外FXができる
サラリーマンの人でも確定申告をすれば、会社にばれることなく海外FXをすることができます。
副業禁止の会社で働く人は、海外FXは大丈夫なのか不安だと思いますが、確定申告で「自分で納付」にチェックを入れることで、所得税、住民税の請求が自宅に届きます。
確定申告書第二表の右下にあります。
海外FX サラリーマンの税金 タイミングと出金
海外FXの税金が発生するタイミングは「利益確定の決済をした時」となり、「出金したタイミング」ではありません。
「出金する時が税金発生のタイミング」と思っている人もいますが、利益確定のタイミングが税金発生となりますので覚えておきましょう。
もし税務署が入ったら、証拠書類の提出が必要になるので、場合によっては海外FX業者での取引利益の提出が必要になります。
税金計算もMT4の年間取引報告書を元に作ることが多いので、決済のタイミングでやった方が分かりやすいです。
海外FX サラリーマンの税金計算
サラリーマン向けに海外FXの税金計算方法を紹介します。
兼業トレーダーの税金についても注意点も含めて紹介して行きます。
海外FXの税金は給与所得に上乗せされる
サラリーマンの場合は、税金は給与所得に上乗せして計算されます。
図のように給与所得400万円で、海外FXの利益が100万円の場合、合計で500万円となり、330万円を超えた分は税率が20%になります。
サラリーマンの給料が高い人や、海外FXの利益が高い人は税率がどんどん高くなっていきますので覚えておきましょう。
国内FXと比較すると、所得金額430万円までは海外FXが有利、430万円以上は国内FXの方が税金が有利になります。
海外FXの利益
海外FXは基本的にトレードの利益から損失(スプレッドや取引手数料を含む)から計算します。
MT4を使っている人は年間取引報告書(年間損益計算書)から計算すると早いです。
年間取引報告書の「クローズドトレードP/L」(Closed Trade P/L)が「海外FXの利益」となります。
手計算する人は、「海外FXの利益 – 損失」で計算しましょう。
基本的にトレードをすると、決済した時にスプレッドや取引手数料を引かれてから決済されるので、計算に含める必要はありません。
トレードの利益から損失を引いた合計金額が海外FXの利益となります。
損益の合計から経費を引く
給与所得と海外FXの利益が計算できたら、次は経費を引いていきます。
- 海外FXトレードのためのパソコンやスマホ購入費(海外FXに使った割合で計算)
- パソコン、スマホの通信費(海外FXに使った割合で計算)
- EA購入費やVPSの月額費用
- 海外FXのための本や勉強会、セミナー費用
- 勉強会、セミナーの交通費
- 電気代(海外FXに使った割合で計算)
- 家賃(海外FXに使った割合で計算)
按分(あんぶん)というのは割合のことで、パソコンやスマホの購入費や通信費はプライベートでも使う可能性があります。
これらのプライベートでも使えるものは、割合で経費に入れることが多いです。
通常、サラリーマンの兼業トレーダーの場合は15%～20%で経費計算することが多いです。
電気代や家賃も15～20%ほどの経費として計算しておきましょう。
EA購入費やVPS、トレードの本や勉強会などは、100%経費に計算することができます。
控除を引く(会社で引かれていない控除)
通常、サラリーマンの人は、年末近くになると経理や総務の人たちから年末調整の話が出てくるはずです。
このタイミングで、保険の控除証明書などを提出することが多いと思いますが、もし会社に提出していない控除があれば、確定申告でも提出することができます。
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 配偶者控除
- 扶養控除
- 基礎控除
- 寄付金控除
ふるさと納税は寄付金控除となります。
経費と控除を引いた利益から計算する
サラリーマンの給与所得と海外FXの利益から、先ほど計算した経費と控除を引いて所得金額を計算しましょう。
この所得金額に税率をかけて税金を計算します。
海外FXの所得税と住民税
| 所得金額 | 所得税 (控除額) | 住民税 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% (0円) | 10% |
| 195万円超～330万円以下 | 10% (97,500円) | |
| 330万円超～695万円以下 | 20% (427,500円) | |
| 695万円超～900万円以下 | 23% (636,000円) | |
| 900万円超～1,800万円以下 | 33% (1,536,000円) | |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 40% (2,796,000円) | |
| 4,000万円超～ | 45% (4,796,000円) |
所得税（5%～45%）・住民税（10%） 別途、所得金額に対して復興特別所得税（2.1%）がかかります
サラリーマンの給与所得が400万円、海外FXの経費を引いた利益が100万円の場合は合計500万円となるので、20%の税率となります。
500万円 × 20% – 427,500 = 572,500円
これが海外FXも含めた所得税となります。
500万円 × 10% = 500,000円
住民税は基本的に一律10%となるので、サラリーマンの分も含めて50万円が住民税となります。
これが海外FXの税金計算方法となります。
国税庁の確定申告書類を作ると、自動的にサラリーマン以外で追加で納付する所得税、住民税が自動計算されるので、サラリーマン分の税金と、海外FXの税金をコチラで計算する必要はありません。
詳しい税金の計算方法は別ページで紹介します。
実際に私のサラリーマンの給料と海外FXの利益を元に、確定申告書と源泉徴収票を使って説明しています。
もしざっくり計算したい人は、自動で計算してくれる海外FXの税金計算ツールが便利です。
海外FXの税金計算ツール(シミュレーション)
海外FX サラリーマンの確定申告
サラリーマンが海外FXで利益を20万円以上出した場合は、確定申告が必要になります。
何もしないと会社にばれる可能性があり、脱税となってしまうので、しっかりと確定申告して行きましょう。
海外FX 確定申告のタイミングは2月16日～3月15日
確定申告のタイミングは基本的に2月16日～3月15日です。
1月1日～12月31日までの利益を、翌年の2月16日～3月15日に申告をします。
その後、6月前後に所得税、住民税などの納付通知が届く流れとなります。
海外FXの確定申告 損失(マイナス)の場合は申告の必要なし
海外FXの年間トータルがマイナスの場合は確定申告の必要はありません。
海外FXで利益が出ていたとしても、他の副業で損失が出ていた場合は、トータルでマイナスとなれば確定申告の必要はありません。
あくまでサラリーマン利益20万円、個人事業主38万円の利益から確定申告が必要になります。
国内FXのように3年間の繰越控除は海外FXでは基本的に行なうことができません。
個人事業主登録をして青色申告で事業所得の扱いになれば、3年間の損失繰越は可能です。
損失繰越をする場合は、損失の出る年でも確定申告が必要になります。
海外FXは雑所得になるので、他の雑所得(仮想通貨、バイナリーオプションや転売などの副業など)との損益通算は可能です。
雑所得以外の「利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得」との損益通算はできません。
海外FX 確定申告の必要書類
- 確定申告に必要な書類
- マイナンバーカード（または通知カード）
- 源泉徴収票（給与所得者のみ）
- 各種控除証明書（社会保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除）
- 経費の領収書 ※提出義務なし
- 年間取引報告書（年間損益報告書）※提出義務なし
確定申告にはマイナンバーカードのほか、源泉徴収票（サラリーマン）や各種控除の証明書の提出が必要です。
経費の領収書や年間取引報告書（MT4で出力できる）は提出義務はありませんが、7年間保存しておく必要があります。
（税務署に入られた時の証明になります）
海外FX 確定申告を国税庁のホームページで行う
海外FXの確定申告は国税庁のホームページから入力する方法は非常に分かりやすいです。
e-Taxがない人でも、印刷して郵送することが出来るので、非常に便利です。
また、過去のデータを残すことができるため、2年目以降は入力が簡単になります。
確定申告のやり方は説明すると長くなるので、別ページで紹介しています。
海外FXの確定申告 書き方と必要書類
白色申告の場合は、慣れれば簡単に申請できます。
青色申告になると、取引ごとの記録を付けないといけませんので、税理士に依頼するのが良いでしょう。
海外FX サラリーマンの税金まとめ
海外FXのサラリーマンの税金について詳しく紹介して来ました。
年間の利益が20万円以上になったら申告が必要になるので、脱税にならないようにしっかりと確定申告して行きましょう。
海外FXの税率は国内FXよりも高いですが、節税のために法人化する人も多いです。
税金対策は存在するので、頑張って海外FXで利益を上げて行きましょう。
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